日本の製造業者の問題点
日本では製造業者のほとんどが中小企業や個人商店である。これは「豆腐製造が微妙な技術を要すること、長期保存ができないなど、豆腐の特性が関係していると思われる」（全豆連ホームページより引用）。最近では、包装技術の向上（真空充填など）により長期保存が可能となり、中小企業の製品もコンビニなどで見かけることができるが、大手資本業者は法律により事実上参入できない。その為、スーパーやコンビニ事業者の価格決定権が強く特売が当たり前になってしまい、特売が希望小売価格状態になってしまって経営を圧迫している。さらに、原料である大豆はそのほとんどを米国に依存しているが、原料である非遺伝子組み換え大豆生産量はアメリカにおける生産数の一割以下であり、遺伝子組み換え価格の約3倍の価格もする。また、米国のエネルギー安全保障政策でバイオ燃料作物への転作が進み急激な高騰や、包装等の資材の原油価格高騰による原材料費高騰も経営を圧迫している。また、製造工程からででくるおからは法的には産業廃棄物扱いであり、不法投棄や処分費問題をかかえている。